事例 5 IT PRODUCT株式会社Case 5

飛躍への挑戦 高知県産業振興計画

事例 5 IT PRODUCT株式会社

災害時安否確認システムの開発

分野:機械設備(システム)
取り組みの概要

地震等の大規模災害が発生した際には、自治体は、住民を安全な場所に避難させることや、住民の集合情報を関係者間で迅速に共有する必要があることから、このシステムを開発しました。  開発にあたっては、即時集計機能の搭載や、連絡網としても活用できるよう工夫をしています。

取り組みに至った背景

平成23年に発生した東日本大震災では、関係者間で安否情報を共有できなかったケースがあったため、自社の有するノウハウを活用して、災害時のこのような事態を解消することができないか考え、このシステムを開発しました。

取り組みの効果等

防災関連産業交流会への参加や県内防災イベントへの出展等を通じて、販路を広げることができたことに加え、それまで考えていなかった保育園での連絡手段など、日常での活用ができるというアドバイスを得ることができました。


活用した県の支援策(補助事業等)

◆ 高知県防災関連産業交流会
◆ 高知県防災関連製品認定制度
◆ 高知県モデル発注制度
◆ 高知県IoT推進ラボ研究会
◆ 産業振興センターの事業戦略策定支援

災害時安否確認システム
取り組みに関する商品等

● 安否確認ソリューション「Genki Dayo System」

担当者の声

専務取締役:吉田俊雄さん

井澤さん

ITの苦手な方にも簡単に使えて便利で嬉しくなるサービスを目指しています。

この高知で最先端のITを駆使して、全国に先駆けて地方の課題をどんどん解決していきたいです。

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